コラム

2024.07.05 新潟市の最新再開発動向と市政情報、これまでの再開発の歩みを紹介!

市況 再開発 新潟市
新潟市の最新再開発動向と市政情報、これまでの再開発の歩みを紹介!

生活に必要なモノやコトが充実し、便利な暮らしの中で自然との距離も身近な新潟市。今回は、新潟市がこれまで行ってきた再開発事業を紹介しながら、新潟市の市政情報と再開発の動向に迫ります。

新潟市の特徴

古くから「みなとまち」として栄えた新潟市。高速道路や上越新幹線といった陸上の交通網の発展、国際空港、国際港湾を保有することから、日本海側最大の拠点都市としての都市機能を備えてきました。住む人々にとっては「ほど良く都会、ほど良く田舎」である新潟市。買い物や通勤・通学にも便利でありつつ、少し出歩けばのどかな自然に出合える街です。新潟市は、都市と自然が調和した独自の魅力を持つ街といえます。

新潟市における、これまでの再開発のあゆみ

これまでの新潟市の市政を振り返ると、さまざまな場所で都市開発が行われてきました。代表的な2例に触れながら、新潟市の街の移り変わりを紹介します。

万代島再開発事業

新潟市における30年間の中でも、最大規模の再開発事業となったのが「万代島再開発事業」です。

万代島地区はJR新潟駅から新潟港の間にあり、市街地の中心部に当たります。「水の都」としての新潟の都市イメージを生かし、国際交流拠点を整備する場所として、平成12年には新潟県および民間事業者による建築工事が着工。朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンターやホテル日航 新潟、万代島ビルといった複合一体型コンベンション施設やそれに伴う立体駐車場も整備され、平成15年の春に全面オープンとなりました。

万代島の再開発は近隣地域の発展にも大きく影響しています。万代エリアの商業施設の新設やマンションやオフィスビルの建設も行われ、商業や観光といった面だけでなく、万代エリアの居住者の増加にも寄与しているといえるでしょう。

鳥屋野潟南部開発

豊かな自然を残す鳥屋野潟に隣接しながら、高速交通網が発達した鳥屋野潟南部地区。

環日本海地域の拠点にふさわしいアメニティ空間の創出や、新しい都市機能の導入を目的にスタートしたのが「鳥屋野潟南部開発」です。鳥屋野潟南部地区約270ヘクタールにおいて、民間活力の導入を図りながら、新潟県、新潟市、亀田郷土地改良区の三者で整備を推進。

「デンカビッグスワンスタジアム」「HARD OFF ECOスタジアム新潟」といった二大スタジアム、新潟市の観光文化交流施設である「いくとぴあ食花」といった文化・レクリエーション拠点の形成が行われ、都市部としての機能と鳥屋野潟の自然が融合した新潟独自の開発として、今も発展を続けています。

新潟市内における、最新の再開発事業の動向は?

ここ数年の新潟市内における、最新の再開発事業はどれくらいあるのでしょうか。いくつかの事業をご紹介します。

新潟駅周辺整備事業

新潟市の中でも、最も多くの方々に影響があり、新潟市内外からも注目を集めるのが「新潟駅周辺整備事業」ではないでしょうか。

「新潟駅周辺整備事業」は、鉄道を挟んだ南北市街地の一体化を図り、歩行者・自転車・自動車の安全かつ円滑な交通を確保するとともににぎわい空間の創出し、「日本海拠点都市にいがた」としての都市機能の強化させることが最大の目的です。

令和4年6月5日にはJRの在来線が全線高架化され、令和6年の春には、170もの店舗を持つ新潟駅内のショッピングセンター「CoCoLo新潟」のオープンが控えています。新潟駅を基点とした人流と観光交流の促進に、多大な影響を与える開発事業となることでしょう。

新潟市古町地区における再開発

ここ十年来、注目を集めている新潟市の古町地区の「新潟三越」の跡地。

この場所に新潟県最高層となる約150mの商業・オフィス・住宅複合型タワープロジェクトが決定し、話題を集めています。広域集客機能を持つ商業施設を導入し、物販店舗や温浴施設といった都市型サービスを設けつつ、新潟市内最大級の規模のオフィスビルとしての機能や、多様な入居者に向けた都市型住環境の整備と、タワーを拠点とした“にぎわい”の創出も目指しています。

「住む」「働く」「買う・過ごす」の3つの側面から、居住人口や交流人口の増加が見込まれることが予想されています。こちらのタワーは2025年の本体工事着工し、2029年の竣工を予定です。古町地区の活性化に直結することでしょう。

JR上所駅整備事業

構想からおよそ30年、近隣地域の長年の悲願であった新駅が「上所駅」です。

新潟駅から柏崎駅までをつなぐJR越後線上に新しく建設される「上所駅」は、新潟南高校や多目的な用途で利用されている「新潟ユニゾンプラザ」にも近く、高校生や研修などで施設を活用する方の利用が多く見込まれています。

地平式の駅舎に2面2線の相対式ホームを持つ構造となる計画で、駅舎は2023年7月に着工、2024年度末の開業が予定されています。新潟市における1日あたりの利用者数を約2300人、乗降者数を約4600人と見込まれ、新駅の設置が地域の利便性向上や、定住人口・交流人口の増加が期待されています。

まとめ|再開発が進み、注目が集まる新潟市

新潟駅周辺、万代地区から古町地区、地域住民待望の新駅の誕生と、街の新たなにぎわいと人口交流が活発になるとされる新潟市。街の再開発が積極的に行われることで、再開発による街の発展、期待感から、新潟市の地価も上昇傾向にあります。地価の上昇は、不動産の売り時を見極めるタイミングとチャンスでもあるといえるでしょう。再開発に伴う不動産の査定や売却のタイミングのご相談は、不動産のプロである当社にお気軽にお問い合わせください。

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