コラム

竹鼻不動産事務所 株式会社ふるさと不動産総研 代表の竹鼻です。
本日は、不動産を売却する際の諸費用についてお話しします。

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不動産売却時にかかる諸費用一覧

・仲介手数料

売却物件の価格により変動します。
一般的には［物件価格×3％+6万円（別途消費税）］としているところが多いかと思います。
参考までに2,000万円の物件を売却した際にかかる仲介手数料の計算式は以下のとおりです。
計算式：2,000万円×3％+6万円＝66万円
消費税10％を乗じた実際の支払い金額は、72.6万円となります。

・測量費

土地の面積や寸法を計測するだけではなく、隣地との境界を明示（確定）するために必要です。
土地の面積や隣地所有者の人数によって金額は変動しますが、50坪で隣地所有者が5名程度の土地なら35〜40万円ほどです（新潟市の相場です）。
測量をせずとも売却は可能ですが、隣地との境界の位置や寸法が分かっていたほうが圧倒的に売りやすいです。

・登記費用

所有権を移転させるためにかかる登記費用については、買主が負担することが一般的ではありますが、抵当権の抹消や氏名・住所の変更にかかる登記費用は売主が負担する必要があります。
抵当権の抹消や氏名・住所の変更にかかる登記費用ですが、それぞれ2〜3万円ほどです。

その他、建物を取り壊して売却する場合は、建物滅失登記が必要となります。
建物滅失登記にかかる登記費用ですが、一般的な規模の戸建であれば5〜8万円ほどです。

また、相続登記が未了の場合は相続登記費用がかかります。
相続登記にかかる費用は物件ごとに大きく変わりますので、ここでは具体的な金額には言及しません。

・ハウスクリーニング費

戸建やマンションを売却する場合、販売開始前または引渡し前にハウスクリーニングを入れることが一般的です。
ただし、建物が古く、リフォームして住むことを前提としている場合は、ハウスクリーニングを入れないことのほうが多いです。
建物の状況にもよりますが、30坪程度の戸建で10〜20万円ほどです（汚れ具合によって異なります）。

・動産物処分費

一般的な戸建やマンションの売買では、部屋を空っぽの状態にして引渡すことが多いです。
ですので、不要な家具・家電がある場合は、処分費用が発生します。
金額は量によりけりですのでここでの言及はしませんが、私自身が自宅を売却した際は、不要な家具・家電はジモティーを使い、その家具・家電を必要とする方に引き取っていただきました。

・収入印紙代

不動産売買契約書に、売買価格に応じた収入印紙を貼付し、消印をする必要があります。
仮に2,000万円の物件を売買する場合は、1万円分の収入印紙が必要です。
収入印紙は金券ショップでも購入できるので、金券ショップで購入すると数百円は節約できます。
また、電子契約の場合は、そもそも印紙税がかかりません。
当事務所は電子契約を導入していますので、取引関係者全員の承諾があれば電子契約で契約を締結することで、収入印紙代を削減することができます。

まとめ

仮に2,000万円の戸建を売却した場合、ざっくりとではありますが100〜120万円ほど（売買価格の5〜6％ほど）の諸費用がかかると思っておくと良いでしょう。
なお、本コラムで挙げた諸費用は一例です。
取引ごとにかかる費用は変わってきますので、その都度売却を依頼している不動産業者へご確認ください。

おわりに

竹鼻不動産事務所では不動産を売りたい方のご相談を受け付けております。
新潟市の不動産売買は当事務所へお任せください。
ご相談をご希望の方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

竹鼻不動産事務所 株式会社ふるさと不動産総研
代表取締役　竹鼻 宏幸

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