仲介手数料について
about commission 当社の仲介手数料について
仲介手数料は高過ぎる?安過ぎる?
先に申し上げておきますと、当事務所は仲介手数料を低価格にしたい(安売りしたい)とは思っておりません。
案件によっては、もっと貰いたいと思いますし、逆にこれは貰い過ぎじゃない?と思うことが多々あり、適正でないと感じていました。
どうしてそうなってしまうのか、これにはいくつかの理由があります。
①成功報酬であるため
②仲介手数料に報酬額の上限規定があるため
③不動産業界のしきたり
一つひとつ解説していきます。
①成功報酬であるため
不動産仲介業の仕事は基本的に成功報酬です。
ですので、契約に至らなければ1円たりとも頂くことができません。
100件の内覧をお手伝いしても、1週間かけて物件の詳細調査を行ってもです。
そうなると、その1件で多くの儲けを得なくては商売が成り立ちません。
1件の成約の背景には、何百ものお金にならない仕事があります。
仲介手数料を支払うお客様にとっては「これだけ?」と思う仕事も、その裏では数多の骨折り損のくたびれ儲けで埋め尽くされているのです。
ただ、そのツケを仲介手数料を支払うお客様が負わなければといけないのか言われれば、当事務所は「それは違う」と思っています。
②仲介手数料に報酬額の上限規定があるため
仲介手数料には報酬額の上限規定があり、物件価格に一定割合を乗じて算出されます。
つまり相対的に低額な物件は仲介手数料が安くなり、高額な物件ほど仲介手数料は高くなる仕組みになっています。
ここに問題があります。
実務上の現実的な話になりますが、低額な物件ほど問題点が多く手間がかかり、高額な物件は綺麗で整っており手間がかからないことが多いのです。
仲介手数料の上限規定があるために、低額な物件で儲け損ねた分を高額な物件で回収したくなるのは、不動産業者側からすれば当然かと思います。
ただ、そのツケを高額な物件を売り買いするお客様が負わなければといけないのか言われれば、当事務所は「それは違う」と思っています。
③不動産業界のしきたり
不動産業者間では、仲介手数料は上限金額を頂戴するのが美徳とするしきたりがあります(そんなことはない、感じる同業者の方がいたらすみません…)。
また、それに異を唱える格好で、仲介手数料を無料で提供する不動産業者もいます。
一律で上限金額を請求するのも、サービスを無料で提供するのも違うと思っています。
仕事量に応じて、適正な報酬を頂くべきと考えているのです。
上記を背景に仲介手数料を定額化して提供することに至りました。
奉仕活動ではなく商売をしたいですし、求められるサービスを提供するために最低限の儲けは頂戴させてください。
そして、それは納得感のあるものでなければいけません。
ですので、当事務所では基本プラン(物件価格3,000万円まで)を【定額55万円(税込)〜 ※仲介手数料の規定上限金額が55万円に満たない場合はその上限金額】とし、それ以上はお客様が当事務所にどこまでのサービスを求めるかに応じて仲介手数料を取り決めさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
売却
基本料金:定額55万円
※物件により、仲介手数料の法定上限金額が55万円(税込)に満たない場合は、法定上限金額(3%+6万円+税または30万円+税のどちらか高い方)をご請求いたします。
基本サービス
- 物件の商品化(物件の調査業務を含む)
- 重要事項説明書等の契約書類の作成
- インターネット広告に掲載(SUUMO、at home、楽待、REINS等)
- 近隣へのチラシポスティング
- 現地看板の設置
- 営業活動
- 週に1回の販売状況報告
オプションサービス
※料金は別途お見積もり
- 販売開始前に現況測量またはハウスクリーニングの実施
- 売買物件に設備保証を付帯
- 提携税理士事務所による確定申告サポート
利用条件
- 当社と専任媒介契約を締結いただく
- 売買価格3,000万円未満(売買価格が3,000万円を超える物件は別途お見積もり)
購入
基本料金:定額55万円
※物件により、仲介手数料の法定上限金額が55万円(税込)に満たない場合は、法定上限金額(3%+6万円+税または30万円+税のどちらか高い方)をご請求いたします。
基本サービス
- 物件探しを代行
- 物件調査レポートの提供
- 住宅ローンの紹介
- リフォームの提案
オプションサービス
※料金は別途お見積もり
- 物件情報の優先的な提供
- 価格交渉
- 建物診断の実施
- 購入物件に設備保証を付帯
利用条件
- 価格交渉を伴う購入でないこと
- 売買価格3,000万円未満(売買価格が3,000万円を超える物件は別途お見積もり)