隣地に土地を売るときは、値段より先に「残る土地」を見てください

隣の方から「土地の一部を売ってもらえませんか」と声をかけられた。あるいは、売りたい土地があり、まずお隣に聞いてみようと思っている。隣地への売却は、土地の使い道が広がる、よい話になることがあります。

例えば、車をもう1台置けるようになる、出入りしにくかった通路が広がる、庭や雪を置く場所を確保できる。小さな土地でも、隣の方にとっては使う理由がはっきりしています。

ただ、一部を売る場合は、売る部分の値段より先に、手元に残る土地を見てください。いくらで売れても、その結果、ご自宅が使いにくくなったり、将来売りにくくなったりするなら、その影響を含めて判断する必要があるからです。

目次

お隣にとって便利な土地なら、価格を話し合う理由になる

土地を買う方が一般の住宅用地として使う場合と、お隣の敷地に足して使う場合では、土地の見方が変わります。単独では家を建てにくい形でも、隣地と一緒になれば駐車場や庭として使えることがあります。

そのため、「小さいから安く売るしかない」と決めるのは早いと思います。買ったあとに何ができるようになるのかを聞いてから、価格を考えましょう。道への出入口が広がるのか、建物を増築したいのかによって、必要な面積や形も違ってきます。

もちろん、便利になることと、買える金額は別です。相手にも予算がありますし、こちらにも売る理由があります。一般の方に売る場合の価格や費用を見たうえで、お隣に売る条件を比べると、希望額を伝える根拠ができます。

「隣の土地だから相場より必ず高く売れる」と期待して、ほかの売り方を最初から閉じてしまうのは勧めません。話がまとまらなかった場合にも、そのまま使う、別の方に売るという選択を残しておきます。

一部を売るなら、残った敷地で今の暮らしが続けられるか

例えば、庭の端を売ってほしいと言われたとします。今は使っていない場所でも、そこを切り離すと車の切り返しが難しくなったり、外壁の修繕に足場を置きにくくなったりするかもしれません。面積が少ないから影響も小さい、とは言い切れません。

建物がある土地では、敷地が小さくなることで建ぺい率や容積率などの基準を満たせなくならないかも確かめます。今の建物を使い続けることに加え、将来建て替えるときに、どのくらいの家が建つかまで見ておきたいところです。

道路への接し方も重要です。建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があり、建物の用途や規模によって、さらに条件が加わります。道路の種類、後退が必要な範囲、認定・許可の扱いなどは個別に調べます。詳しくは新潟市の「建築基準法の道路について」をご覧ください。

水道や下水道の配管、境界付近の塀、屋根や樹木の越境、地区ごとの敷地面積の制限も関わります。登記の図面に線を引けることと、双方が無理なく使えることは別なので、土地家屋調査士や建築士などと役割を分けて確かめます。

「何坪なら売れるか」は、図面の線を動かしながら考える

お隣から希望された面積を、そのまま売る必要はありません。例えば駐車場を広げたいのであれば、買う方の車が入る幅と、こちらの車が出入りできる幅を両方残せるかが先です。必要な形が分かれば、売る範囲を少し変えることで話がまとまる場合もあります。

反対に、どう線を引いても残る土地の使い勝手が大きく落ちるなら、一部売却を見送る理由になります。売る部分の代金だけを見て決めず、残った土地を将来売るときにも、買う方が困らないかを考えてください。

土地全体を手放す予定なら、一部を先に売る案と、全体をまとめて売る案を比べます。一部の代金が先に入っても、残りが細長くなって買い手を探しにくくなるなら、全体で受け取れる金額は下がることがあります。

測量や分筆の費用は、誰が払うかまで決める

登記上ひとつの土地の一部を、別の土地として所有権移転するには、通常、分筆登記が必要です。測量や境界の確認、分筆には費用と時間がかかります。売る面積が小さくても、費用まで小さく収まるとは限りません。

測量・分筆のほか、塀の撤去や新設、配管の移設、登記、仲介手数料、税金など、今回の取引で何が発生するかを出します。そのうえで、どちらがどの費用を負担するかを話し合います。「測量費は売主負担」と、事情を見ずに決める必要はありません。

費用を払ったあとに残る金額が少なく、残った土地も使いにくくなるのであれば、提示額のまま売ることは勧めにくいでしょう。反対に、使っていない部分を売り、費用を差し引いても納得できる金額が残り、双方の使い勝手がよくなるなら、進める理由があります。

土地全体を売る場合も、境界や面積についてどの資料があり、買主様が何を求めているかで測量の要否は変わります。どの取引でも必ず同じ測量をするということではありません。境界に争いがある場合は、売買の話だけで解決しようとせず、必要に応じて弁護士などへ相談します。

最初の声かけでは、価格や面積を約束しない

売る側から声をかけるなら、まずは購入する意向があるか、どんな使い方を考えているかを聞くところからで十分です。調査前に「この金額で、この線まで売ります」と約束すると、あとで費用や建築上の問題が分かっても話を戻しにくくなります。

買いたいと言われた側も、その場で結論を出さなくて構いません。「残る土地に影響がないか、費用がいくらかかるかを調べてからお返事します」と伝えれば、何を待ってもらうのかがはっきりします。

共有の土地を全体として売るなら、共有者全員の同意が必要です。登記名義と、実際に話をしている方が一致しているかも早い段階で確かめます。条件がまとまってから、ほかの所有者が売るつもりではなかったと分かると、双方に負担がかかります。

近所付き合いが続くからこそ、書面に残す

隣の方との売買は、引渡しが終わったあとも付き合いが続きます。親しい間柄でも、売る範囲、実測面積で代金を調整するか、費用の負担、塀や配管の扱い、引渡日などは書面にしておきましょう。

直接話すと値段を切り出しにくい、断りにくいという場合は、不動産会社に間に入ってもらう方法があります。第三者が入れば必ずまとまるわけではありませんが、価格と費用を資料に沿って説明でき、個人的な気持ちと売買条件を分けて話せます。

売ることが双方にとってよい話なら、進めたいと思います。ただ、その判断を急ぐ必要はありません。場所、売ってほしいと言われている範囲、今の土地の使い方が分かれば、先に調べるべきことが見えてきます。

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この記事を書いた人

弊社は「最善の不動産取引を」をスローガンに掲げ、不動産の売却支援を専門に手がけています。売却にはさまざまな事情がありますが、お客様ひとりひとりの背景に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。不動産業界の歴史や伝統を大切にしながらも、AIなどの最新技術も柔軟に取り入れ、時代に合ったサービスの提供に努めてまいります。

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