住まなくなるマンションを、貸すか売るか。毎月家賃が入ると考えると、売ってしまうのはもったいない気がするかもしれません。
ただ、家賃が入ることと、持ち続けるほうが得であることは、同じではありません。貸せば維持費や修理費がかかりますし、自宅を売るときに使える税金の優遇にも期限があります。
私は、また自分で使う予定がないなら、まず売却した場合にいくら残るかを確かめることをおすすめします。今の売却価格に対して家賃がそれほど取れず、売却時の税金も抑えられるなら、売るほうが経済的に有利になることがあるからです。
その判断をするとき、一度考えていただきたいことがあります。
「今売れる金額で、このお部屋を買って、人に貸したいと思うか」
購入したときの価格や、毎月のローン返済額から少し離れて考えると、貸すか売るかの見え方が変わります。新潟市でご自宅のマンションをどうするか迷っている方に向けて、私ならどのように比べるかをお伝えします。
貸すということは、その物件にお金を置き続けること
例えば、今なら4,000万円で売れるマンションを持っているとします。売らずに貸すなら、4,000万円で売却する機会を見送り、その不動産から家賃を得ていくことになります。
お金の使い方としては、4,000万円の物件を選んで賃貸経営をするのに近い判断です。
もちろん、実際に買い直すわけではありません。すでに持っている物件なら購入の諸費用はかかりませんし、売却する場合には仲介手数料や税金がかかることがあります。借入条件も違うので、まったく同じ取引ではありません。
それでも、「もう持っているから貸しておこう」と考える前に、今の価格で投資先として選びたいかを考える意味はあります。売れば別のことに使えるお金を、その物件に置き続けるからです。
以前に安く買ったことや、住宅ローンを払い終えたことは、これまでの結果です。これからも持つかどうかは、今いくらで売れるか、これからいくら残るかで考えたいと思います。
毎月の家賃ではなく、費用を払った後に残るお金を見る
月15万円で貸せれば、1年間の家賃は180万円です。ただ、180万円をそのまま自由に使えるわけではありません。
マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税、保険料などは、貸している間もかかります。賃貸管理を依頼する費用や、借りる方を募集する費用も必要です。設備が壊れれば、貸主として修理を負担する場合もあります。
借りる方が決まらない間は、家賃が入らなくても支払いが続きます。築浅のお部屋でも、空室や修理の負担がなくなるわけではありません。
まずは、そのような費用を見込んだうえで、年間でいくら残りそうかを出してみます。
今売れる価格に対して、どのくらい収入が残るか
利回りという言葉があります。物件の金額に対して、1年間でどのくらいの収入を得られるかを、割合で表したものです。
貸すか売るかを考えるなら、購入したときの価格だけでなく、今売れる価格に対して計算してみてください。
例えば、次のようなマンションを考えてみます。数字は比較方法を説明するための仮定で、新潟市の相場や弊社の実績ではありません。
- 現在の売却見込額:4,000万円
- 貸せる家賃:月15万円
- 1年間ずっと入居していた場合の家賃:180万円
- 維持費・管理料・修理や募集費用・空室による収入減などの年間見込額:60万円
家賃だけで計算すると、180万円を4,000万円で割って4.5%です。そこから年間60万円を見込むと、残るのは120万円。4,000万円に対しては3%になります。
この3%には、借入金の返済や利息、賃貸で得た所得に対する税金、将来の売却価格の変化は含めていません。お部屋自体がどのくらい収入を生むかを見るための、最初の試算です。
3%だから貸してはいけない、という話ではありません。ただ、空室や修理への対応を引き受けて、この収入を得たいと思えるか。ほかにお金を使う予定はないか。そこまで考えてから貸すほうがよいでしょう。
ローンがないことと、収益性が高いことは別
住宅ローンを払い終えていれば、家賃から返済に回すお金はありません。その分、毎月の収支には余裕が出ます。
ただ、ローンがないから物件の収益性が高くなるわけではありません。先ほどの例なら、借入れがなくても、4,000万円で売れる資産から、費用などを引いて年間120万円を得るという関係は変わりません。
ローンが残っている場合は、返済後に現金がいくら残るかも別に計算します。家賃が入らない期間も、転居先での生活費から無理なく支払えるか。その余裕があまりないなら、毎月家賃が入る前提だけで貸すことはおすすめしません。
なお、住宅ローンで購入した自宅を貸せるかどうかは、借入先や契約によって異なります。賃貸募集を始める前に、借入先への確認が必要です。
自宅を売るときは、売却益にかかる税金を抑えられる場合がある
自宅を売って利益が出た場合、一定の条件を満たせば、その利益から最大3,000万円を差し引いて税金を計算できます。これが「居住用財産の3,000万円特別控除」と呼ばれる制度です。
3,000万円をもらえる制度ではありません。自宅を売った利益にかかる税金を、減らしたり、ゼロにしたりできる制度です。
例えば、税金の計算上の売却益が1,000万円なら、この制度を使う条件を満たし、利益の全額を控除することで、その売却益に対する税金はゼロになります。利益が3,500万円なら、3,000万円を差し引いた残りの500万円に対して税金を計算します。
自宅を売るか貸すかを比べるとき、この違いは無視できません。今売れば税金を抑えられるのに、長く貸してから売ると使えなくなることがあるためです。
「買った価格より高く売れていないから、税金はかからない」とは限らない
税金の計算上の利益は、売却価格から購入価格を引くだけでは計算できません。購入時にかかった費用や、売却に直接かかった仲介手数料なども関わります。
さらに、建物については、購入時の金額から、年数の経過に応じた価値の減少分を差し引いて計算します。この調整を減価償却といいます。
そのため、買ったときと同じくらいの価格で売っても、税金の計算上は利益が出る場合があります。
また、住宅ローンを返して手元に残るお金と、税金の計算上の利益は別です。売却代金の多くをローン返済に使ったから、税金も少なくなるというものではありません。
購入時の売買契約書や費用の資料を出して、売却益がどのくらいになるかを一度計算しておくと、売却と賃貸を比べやすくなります。
貸してもすぐに税金の優遇を失うわけではない。ただし期限がある
以前に自分が住んでいたマンションを、そのまま人に貸した場合、貸したことだけで直ちに3,000万円控除を使えなくなるわけではありません。
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、ほかの条件を満たすことで対象になります。
例えば、2026年中に住まなくなった家なら、現行制度では2029年12月31日までが、この条件上の売却期限です。退去から丸3年が過ぎた日に、すぐ対象外になるわけではありません。
一方、そのまま貸し続けて2030年に売る場合は、以前住んでいた自宅として、この控除を使うことはできません。期限は賃貸を始めた日や、入居者が退去した日から数え直せるものではありません。
何年か貸してから売ろうと考えているなら、まず「自分がいつ住まなくなったか」を確かめてください。
この制度には、親子や夫婦など特別な関係のある相手への売却ではないことや、過去に利用した税金の特例に関する条件もあります。買い替え先の住宅ローン控除とは、入居年と売却年の組合せによって併用できません。税額がゼロになる場合も、この制度を使うには確定申告が必要です。
使えるかどうかは、売却と住み替えの予定を含めて、税理士や税務署に確認しておきましょう。
期限を過ぎて売ると、利益にどのくらい税金がかかるか
控除の期限を過ぎても、売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。売却価格から、税務上の取得費と譲渡費用を差し引き、残った利益に課税されます。
取得費は、購入代金や購入時の費用などをもとに、建物の減価償却を反映した金額です。譲渡費用は、仲介手数料など、売るために直接かかった費用を指します。
ほかの特例を使わない通常の税率は、売った年の1月1日時点で、その不動産を何年所有していたかによって分かれます。以下は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。
- 所有期間が5年を超える場合:利益に対して20.315%
- 所有期間が5年以下の場合:利益に対して39.63%
この5年は、貸していた期間ではありません。自宅として住んでいた期間も含めた所有期間です。売却日には購入から5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年以下なら、39.63%の区分になります。
同じ1,000万円の利益でも、控除の有無で約203万円変わる場合がある
例えば、税金の計算上の売却益が1,000万円で、売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超えているとします。
3,000万円控除を使える条件を満たせば、1,000万円全額を差し引くことで、この売却益に対する税金はゼロになります。
一方、期限を過ぎて控除を使えず、ほかの特例も使わない場合は、次の計算です。
1,000万円×20.315%=203万1,500円
同じ1,000万円の利益でも、控除を使えるかどうかで、これだけ手元に残るお金が変わります。所有期間が5年以下の区分なら、税額は396万3,000円です。
これは条件をそろえた仮の計算です。実際には、今売る場合と数年後に売る場合で、売却価格や建物の取得費、所有期間も変わります。それぞれの時点で計算する必要があります。
家賃を何年か受け取れても、その間の費用や税金を払った後にいくら残るのか。売却時に増える税負担を補えるのか。貸すほうが得かどうかは、そこまで見て判断したいと思います。
貸している間の減価償却も、売却時に関わる
賃貸中は、建物の減価償却費を、家賃収入に対する税金を計算する際の経費にできます。ただし、毎年現金を支払う費用とは違います。
そして売るときには、その減価償却を反映した取得費で利益を計算します。売却価格が変わらなくても、建物の取得費が減った分、売却益が大きくなることがあります。
賃貸中の税金が抑えられることだけを見て、有利だと決めないほうがよいでしょう。持っている間と、売るときの両方を計算します。
5年間の家賃より、5年後に残るお金で比べる
月15万円の家賃なら、5年間で900万円。そう聞くと、しばらく貸してから売ったほうが得に感じるかもしれません。
ただ、900万円は、5年間ずっと同じ家賃で入居が続いた場合の収入です。そこから管理費や修繕積立金、修理費、税金などを払います。5年後には、今より築年数が進んだ状態で売ることになります。
将来の価格が上がることもあれば、下がることもあります。入居者が住んだまま売るなら、購入後すぐに自分で住める物件とは、主な買い手も変わります。今、自宅を探している方に向けた査定額を、そのまま将来の賃貸中の売却価格として考えることはできません。
比べるなら、例えば「5年後にいくら残っているか」というように、同じ時点で見ます。
- 今売る場合:売却費用・税金・ローン返済を差し引いたお金と、そのお金を5年間保有・運用した結果
- 5年間貸してから売る場合:賃貸中の費用・税金・返済後に残った現金と、5年後の売却費用・税金・ローン残高を差し引いたお金
修理や空室で持ち出しがあれば、それも差し引きます。貸している間にローンの元金を返した分は、将来の残高が減る形で反映されるので、別の利益として二重に足さないようにします。
将来の売却価格は、今と同じくらいの場合と、下がった場合でも計算してみます。値上がりしないと成り立たないのか、多少下がっても収入が残るのか。それによって、持ち続ける判断は変わります。
売ったお金を、別の投資や暮らしに使う方法もある
売れば、そのお部屋からの家賃収入はなくなります。ただ、売却によって残ったお金は、別の形で持つことができます。
預金として置いておく、次の住まいの購入資金にする、別の不動産や金融資産への投資を検討する。今持っている一室で、運用し続けなければならないわけではありません。
もちろん、先ほどの4,000万円の例でも、4,000万円全額を次の投資に使えるわけではありません。実際に使えるのは、売却費用や税金、ローンの返済を済ませた後のお金です。
別の投資のほうが必ず高い収益を得られる、ということでもありません。元本が減るリスクがありますし、必要なときに希望する価格で換金できるかも、投資先によって違います。
比較するときは、不動産もほかの投資も、税金や手数料を引いた後のお金で見ます。そのうえで、収入の変動、換金のしやすさ、自分で対応する手間まで考えます。
近いうちに使う予定のお金なら、収益を増やすことより、必要なときに使える形で残すことを優先してよいと思います。売却後のお金をどう使うかも、貸すか売るかを決める一部です。
私が、また使う予定がなければ売却を先に考える理由
自分が住むために選んだ家と、家賃収入を得るために選ぶ物件では、重視することが違います。
気に入った眺めや内装にお金をかけることは、自宅として暮らすなら意味があります。ただ、その費用が同じように家賃へ反映されるとは限りません。
築浅マンションで、購入して住みたい方が評価する価格に対して、貸して得られる収入が少ないなら、売却を考える理由になります。さらに、今なら自宅の売却益に対する税金を抑えられる場合は、その効果も含めて比べるべきです。
そのため、また自分で使う予定がなく、費用を引いた収入もそれほど残らないのであれば、私は売却を先に検討することをおすすめします。家賃が入るという理由だけで持ち続けるより、手元に戻るお金と、その使い道を確かめたほうがよいと考えるからです。
一方で、今の価格に対して十分な賃貸収入が見込めて、空室や修理の負担にも対応できるなら、貸し続ける選択はあります。売却時の税負担や費用が大きい場合も、結論は変わります。戻る予定がない方すべてに、売ったほうが得だとは言えません。
思い入れがあって残したいという希望もあると思います。その場合も、残すためにどのくらいの費用や負担を引き受けるのかが分かっていれば、選びやすくなります。数字だけで手放す必要はありませんが、数字を見ずに残すこともおすすめしません。
売れる金額と、貸して残る金額を並べてみましょう
貸すか売るかで迷ったら、まずは今の売却見込額と、賃貸にした場合に費用を引いて残る金額を並べてみてください。自宅として使っていた物件なら、住まなくなった時期と、売却時の税金を抑える制度が使えるかも確かめます。
そのうえで、「今の金額で、この物件を買って貸したいか」と考えてみます。そう思えないなら、すでに所有していることだけを理由に、賃貸経営を始める必要はありません。
新潟市でご自宅のマンションを売るか貸すか迷っている方は、マンション名とお部屋の広さ、今もお住まいか、今後また使う予定があるかを教えてください。ローンの残高や購入時の資料が分かれば、売却した場合のお金も考えやすくなります。
売却の相談をしたからといって、売ると決める必要はありません。金額が分かってから、持ち続けたいかを考えていただいて結構です。
税制の説明は、国税庁の2026年4月1日現在の法令等に基づく公表情報を、2026年11月に確認したものです。参考:タックスアンサーNo.3302、No.3314、No.3208、No.3211、No.1370。計算例は比較方法を説明するための仮定です。個別の適用可否や税額は、税理士や税務署にご確認ください。
