サブリース中のアパートでも、売却は可能です。ただ、売るために先にサブリースを解約したほうがよいかというと、そこは契約と収支を見てからです。解約できるか分からない段階で、解約後の収入を前提に売却価格を決めることは勧めません。
私がまず知りたいのは、今いくら受け取っていて、何の費用を負担し、その条件がいつ変わり得るのかです。買主様が引き継ぐ内容を明らかにしてから、そのまま売る案と、契約の終了を検討する案を比べます。
売却と、一括借上げ契約の終了は別に考えます
一般にサブリースと呼ばれる仕組みでは、所有者がサブリース会社に建物を貸し、その会社が入居者へ又貸ししています。所有者と会社の契約が「マスターリース契約」、会社と入居者の契約が「転貸借契約」です。通常の管理委託とは、借主が誰かという点から違います。
売却では、所有者が変わったあとに、買主様がどの契約と負担を引き継ぐかを確かめます。売買が成立しただけで、一括借上げが自動的に終わると考えてはいけません。所有者変更時の通知や手続き、承諾に関する条項などを、契約書と法的関係に照らして確認します。
国土交通省のFAQも、オーナーチェンジで従前の契約内容が承継される場合を扱っています。ただし、目の前の契約を読まずに、どの売買も同じ手続きでよいとは決められません。
入居者の家賃と、オーナー様が受け取る家賃を混ぜません
例えば、入居者が払う年間賃料の合計が700万円、オーナー様が受け取る借上げ賃料が560万円、売却価格が8,000万円とします。説明のための仮の数字です。
借上げ賃料560万円を価格8,000万円で割ると、表面利回りは7.0%です。700万円で計算すれば8.75%になりますが、現在の契約を引き継ぐ買主様が受け取るのは560万円です。8.75%だけを大きく示すと、購入後の収入と違う説明になります。どちらの計算も、経費や借入返済を引く前の数字です。
それでも入居者の賃料を調べるのは、賃料の見直しや契約終了後を考えるためです。会社から毎月同じ金額が送金されていても、実際の空室や募集賃料が分からなければ、建物自体の貸しやすさは判断できません。
資料が取得できない場合は、満室と仮定して埋めず、どこまで確認できたかを買主様へ伝えます。現在の受取収入と、将来できるかもしれない運用を混ぜないことが、査定の出発点です。
借上げ賃料との差額が、そのまま解約後の利益になるわけではありません
先ほどの例では、入居者賃料と借上げ賃料の差は年間140万円です。ただし、解約すれば毎年140万円多く残る、とは計算できません。通常管理へ移れば、管理料、空室の期間、募集費用、滞納、原状回復などを誰が負担するかが変わるからです。
比べるなら、同じ期間について、入ってくる収入とオーナー様が払う費用をそれぞれ並べます。サブリース中も負担していた修繕費を、変更後だけの費用として二重に引かないことも必要です。今の契約で会社が負担している範囲が分からなければ、まだ正しく比較できません。
家賃差額が大きくても、退去後の工事や空室が重なると、直ちに収入が増えるとは限りません。そのため、解約後の見込みは満室の一年だけでなく、空室や工事がある期間も含めて考えます。
「家賃保証」の年数より、次の見直しと修繕の負担を見ます
一括借上げの契約期間と、同じ家賃が続く期間は分けて確認します。消費者庁の注意喚起でも、賃料の減額、支払いの免責期間、契約期間中の解約などが取り上げられています。
買主様が気にするのは、購入直後に収入が変わらないかという点です。次の賃料見直しが近ければ、その条件と過去の改定通知を確認します。すでに減額の協議が始まっているなら、現在の金額だけで販売の説明を進めるべきではありません。
減額を求められたからといって、提示額を必ずそのまま受け入れるという意味ではありません。契約と法的な条件を確認し、争いがある場合は弁護士へ相談します。売却の査定と、賃料をめぐる法的判断は分けて扱います。
修繕についても、毎月の管理が任せられることと、屋根・外壁・設備交換の費用を負担してもらえることは別です。指定業者による工事が条件なのか、工事中に借上げ賃料が変わるのかまで分かると、買主様は購入後の支出を見込めます。
例えば外壁の工事が近いなら、現在の借上げ賃料だけで価格を説明するより、修繕履歴と必要な工事の見込みを示したほうが検討しやすくなります。記録が少ない場合は、修繕履歴がないアパートの売却で確認したいことも参考にしてください。
解約は、できるか・いつできるかが分かる前に約束しません
普通借家型のマスターリースでは、オーナー側の更新拒絶や解約申入れに、借地借家法上の正当事由が問題になります。「売りたいから」「通知期間を守るから」という理由だけで、必ず終了できるとは限りません。契約の種類や終了方法によって扱いが変わります。
国土交通省のサブリースに関する案内でも、オーナー側からの解約に関する制約が説明されています。サブリース会社側の中途解約条項があるからといって、所有者も同じように解約できるとは読めません。
ここが分からないうちに「サブリースを外して引き渡す」と買主様に約束すると、引渡し条件を実現できないおそれがあります。原契約、変更契約、覚書を確認し、必要に応じて弁護士の確認を受け、終了できる時期と費用を明らかにしてから売買条件を決めます。
また、契約を終える場合は入居者との契約、敷金、家賃の振込先、管理の引継ぎも関わります。国土交通省の標準契約書には地位の承継に関する定めがありますが、実際の契約も同じとは限りません。借上げ会社との話がまとまれば、入居者への対応も自動的に済むわけではありません。
そのまま売る案と、終了を検討する案は、こう分けて考えます
借上げ賃料が購入後の支出に見合い、見直し条件や修繕負担も説明できるなら、契約を引き継ぐ形で販売する理由があります。自分で入居者対応をする負担を減らしたい方にとって、既存の仕組みを使えることは選ぶ理由になります。
ただし、契約書に金額が書かれているだけで将来の支払いまで保証されるわけではありません。実際の送金状況、支払いの遅れ、会社からの報告や契約変更の経過など、相手方について確認できる資料も示します。
通常管理へ移した場合の収支改善が見込め、契約終了の可否と時期、費用、入居者への対応も確認できたなら、終了する案を比べる意味があります。その際は、売却価格が上がる見込みだけでなく、終了のための費用と販売が長引く間の負担を引いて考えます。
買主様が未定なのに、管理方法を変えたい買主様だけを想定して先に解約を進める必要はありません。契約を引き継ぎたい方も、変えたい方もいるからです。今の条件でどんな提案ができるかを確かめてから、費用をかける順番を決めたいです。
最初は、契約書と最近の送金明細を見せてください
まず確認したいのは、マスターリース契約書、変更契約書や覚書、賃料改定の通知、最近の送金明細です。当初の契約書に書かれた金額と、現在の受取額が合っているかを見ます。
そのうえで、取得できる範囲の入居一覧、募集状況、修繕記録、費用の明細を確認します。資料をすべてそろえてから相談する必要はありません。今ある資料と、会社へ確認しなければ分からないことを分ければ、次に聞く内容が決まります。
「サブリースだから安くなるのか」「解約しないと売れないのか」と迷っている段階で結構です。新潟市のアパートについて、所在地、借上げ賃料、売却したい時期を教えてください。解約を先に決めず、今の契約で買主様へ何を引き継ぐのかからお話ししましょう。
