ローンが残るアパートを売るには?銀行への相談と、返済資金が足りないときの考え方

アパートを売りたいけれど、まだローンが残っている。売却代金で返せそうなら、そのまま売り出してよいのでしょうか。通常は、買主様から受け取る代金や自己資金を使って返済し、抵当権を抹消して引き渡す段取りを組みます。完済するまで何年も待たなければ売れない、ということではありません。

ただ、査定額から返済予定表の残高を引くだけでは、契約へ進めるか判断できません。銀行が担保を外す条件と、決済日に必要なお金がそろうかを確かめます。ここが曖昧なまま価格や引渡し日を約束すると、買主様が見つかってから話が止まります。

目次

銀行へ聞くのは、残高と、売却する場合の返済条件です

査定の段階では、返済予定表で借入残高を確認します。売却の見通しが立ったら、金融機関へ売却を検討していることを伝え、決済予定日時点の一括返済額、繰上返済の費用、申し込みの期限、抹消書類を受け取る手順を確認します。

元金残高のほかに、決済日までの利息や手数料が必要になる場合があります。金融機関によって手続きも違うため、「代金が入った日に振り込めば終わり」とは考えないほうがよいです。住宅金融支援機構の返済案内も、賃貸住宅融資の繰上返済を別に案内し、具体的な手続きは返済中の金融機関への確認を求めています。

借入契約書、返済予定表、土地・建物の登記事項証明書があると、借入と担保の対応を確かめやすくなります。書類が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。どこから借り、何棟を担保にしているかが分かる範囲から始められます。

共同担保なら、その一棟のローンを返せば済むとは限りません

複数の土地や建物が一つの借入の担保になっていたり、同じ不動産に複数の担保権が設定されていたりする場合があります。根抵当権がある場合も、登記上の極度額を、そのまま現在の返済額として使うことはできません。

例えば、A棟とB棟を一緒に担保にしていて、A棟だけ売る計画を考えます。売主様が「借入の半分を返せばよい」と思っても、銀行がA棟の担保を外すために求める返済額が半分とは限りません。残るB棟の担保や融資条件も関係するため、銀行の回答が必要です。

この確認を契約前にするのは、使える売却代金が変わるからです。A棟を売ったお金で次の投資をするつもりでも、想定以上の返済が必要なら資金計画が変わります。金融機関と司法書士に担保関係を確認し、いくら返せばどの登記を抹消できるのかを具体的にします。

売却代金が残債を上回っても、必要な費用は別にあります

説明用の数字として、売却価格4,800万円、決済時の一括返済額5,000万円、仲介・登記などの支出180万円と仮定します。税金やほかの精算を除いても、4,800万円−5,000万円−180万円で380万円が不足します。残債との差200万円だけを準備すればよいわけではありません。

入居中の物件では、敷金の承継に伴う精算、受取済み賃料、管理会社への支払いも契約に合わせて確認します。手付金を先に受け取っているなら、それは売却代金の一部です。手付金を使ってしまった場合、決済日に受け取る残代金だけで返済できるかを改めて計算します。

また、ローンの返済額を譲渡所得からそのまま引くことはできません。購入時より安く売っても、減価償却により税金が出る場合があります。個人所有の税額と納税資金は、アパート売却の税金と手残りの計算例で詳しく説明しています。法人所有や消費税の扱いも、税理士へ別に確認してください。

不足する場合は、自己資金と銀行の回答を確かめてから契約します

不足額を自己資金で補えるなら、そのお金をいつ使えるかまで確認します。預金はあっても、ほかの物件の修繕費や納税資金として必要なら、すべてを返済に回せるとは限りません。売却後も残る支払いを含めて、無理なく用意できる額を考えます。

自己資金で補えない場合は、売却価格の見通しを示して金融機関へ相談します。完済できない状態での担保解除には債権者の同意が必要で、認められるとは約束できません。また、担保を外して売却できたとしても、残った債務が自動的になくなるわけではありません。

「高い査定額なら返せるから、その会社に任せる」という選び方にも注意したいです。査定は購入の約束ではありません。返済に必要な価格と、市場で買う方が見つかりそうな価格を分けて考えないと、販売を続ける間の資金不足が大きくなります。

返済条件が決まる前に無条件で引渡しを約束すると、実行できなかった場合に契約上の責任が問題になります。未確定の条件があるなら、売主様側の事情を不動産会社に伝え、契約の進め方を金融機関・司法書士などと確認します。契約してから銀行に何とかしてもらう順番にはしません。

残債が減るまで待つ案は、売値が変わる場合も計算します

あと数年返済すれば売れる、と考えたくなることもあると思います。家賃から経費や返済を払って資金が残り、大きな修繕の見通しも立つなら、持ち続ける案には理由があります。返済で元金が減る点だけで結論を出さず、将来の売却額も動かして比べます。

例えば、3年間の元金返済で残債が600万円減っても、その間に売却価格が800万円下がると仮定すれば、売価と残債の差は200万円悪くなります。反対に、価格が変わらなければその差は改善します。これに保有中の家賃から経費・返済・税金を引いた収支、必要な修繕費、将来の売却費用や税金を加えて比べます。

将来の売却時点の残債を使っているなら、元金返済額を利益としてもう一度足しません。修繕費も、保有中の収支に入れたものを重ねて引かないようにします。数字を二重に数えると、持ち続ける案を実際より有利にも不利にも見せてしまいます。

将来の価格を一つに決め打ちせず、下がった場合でも資金を用意できるかを見てください。資金に余裕がない状況で、大きな修繕や空室増加まで抱えるなら、今の売却条件を早めに確かめる意味があります。

引渡し日は、返済と抹消書類の準備ができる日から決めます

価格がまとまったら、買主様の資金準備、金融機関の返済受付、司法書士が確認する書類を合わせて決済日を決めます。入居者や管理会社への引継ぎもあるため、借入の手続きだけ済めばよいわけではありません。

弊社では、査定額に加え、返済や売却費用を払った後の資金を考えながら、売る場合と持ち続ける場合をご相談します。まずは返済予定表と、現在の家賃収入が分かる資料をご用意ください。残債が多いことを理由に相談をためらわず、銀行に何を確認する段階なのかから一緒に考えましょう。

ローンが残るアパートの売却について相談する

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この記事を書いた人

弊社は「最善の不動産取引を」をスローガンに掲げ、不動産の売却支援を専門に手がけています。売却にはさまざまな事情がありますが、お客様ひとりひとりの背景に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。不動産業界の歴史や伝統を大切にしながらも、AIなどの最新技術も柔軟に取り入れ、時代に合ったサービスの提供に努めてまいります。

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