賃貸中のマンションを売ろうと思って、同じ建物の売出価格を調べる。すると、予想より高い金額が出ていて「このくらいで売れるなら」と考えたくなります。ただ、その部屋が空室なのか、入居者がいるのかは、分けて見たいところです。
賃貸中でも、入居者がいるまま売却できます。いわゆるオーナーチェンジです。ただ、買う方はすぐに自分で住めるわけではありません。今の家賃で持つ意味があるかを考える買主と、自分の住まいを探す買主では、同じ部屋でも価格の見方が変わります。
同じマンションの空室価格を、そのまま使わない理由
中央区のマンションでも、立地や眺望、階数、間取りがよければ、それを気に入って買いたい方はいるでしょう。それでも賃貸中であれば、まず現在の賃貸条件を引き継いで買うことになります。「将来自分で住めるかもしれない」という期待だけで、空室と同じ価格になるとは考えないほうがよいと思います。
比較したいのは、同じ建物の成約価格に加えて、その取引が空室だったのか、賃貸中だったのかという点です。売出価格しか分からなければ、まだ買主がその金額を受け入れたとは限りません。そこを区別せず高い事例だけを選ぶと、売り始めてから価格を下げる理由が分からなくなります。
家賃が同じでも、毎月残る金額は違います
たとえば月額家賃が12万円なら、年間家賃は144万円です。仮に2,400万円で買うと表面利回りは6%になります。ただ、これは経費を引く前の数字で、この金額が売却相場だという意味ではありません。
管理費と修繕積立金の合計が月1万5,000円なら年間18万円、月3万円なら年間36万円です。同じ家賃でも、この段階で年18万円の差がつきます。さらに固定資産税、賃貸管理料、室内設備の修理費などを見れば、買主が払える価格が変わる理由が分かります。
今の修繕積立金が安いから安心とも言い切れません。値上げが決まっていないか、大規模修繕で一時金の予定がないかまで確認したいです。管理組合の総会資料や長期修繕計画を見ないまま、今月の支払額だけで収支を説明するのは避けたいと思います。
また、近くで月14万円の募集が出ていても、現在12万円で貸している部屋の家賃を、買った直後から14万円にできるわけではありません。査定では、今受け取っている家賃と、退去後に見込む家賃を分けます。後者には、募集期間や室内の手直し費用も伴います。
退去を待つなら、値上がり分だけで比べない
「空室なら高く売れるので、退去を待ちましょう」という提案には、その間にどれだけ費用がかかるのか、いつ退去する見込みなのかも聞きたいところです。入居者が長く住み続ければ、売りたい時期に売れるとは限りません。
仮に、今なら2,200万円、1年後に空室になれば2,500万円で売れると置きます。待つ間の家賃から維持費を引いて60万円残り、退去後の手直しに80万円かかるなら、差は300万円+60万円-80万円で280万円です。これは説明用の仮定で、借入返済、税金、売却費用の違いなどを含めていません。
比較を仕上げるには、両方の売却時点の借入残高や売却費用、税金もそろえて計算します。しかも、1年後の退去も2,500万円での売却も確約されていません。価格差があることと、その差を実際に手にできることは別です。資金を使う予定が決まっているなら、時期を確定できない負担も含めて考えたいです。
売却するからといって、退去を求められるわけではありません
一般的な普通借家契約では、貸主側から更新を断ったり解約を申し入れたりするには、正当事由などの要件があります。「空室にして高く売りたいから」という事情だけで、一方的に退去を決められるものではありません。売却後も賃貸借関係が引き継がれることを前提に、買主へ説明します。
定期借家契約でも、契約書にその名前があるだけで判断せず、成立に必要な手続きや終了の通知を確認します。退去日が確定していない段階で、空室にして引き渡すと約束することは避けたいです。契約の有効性や退去交渉に争いがある場合は、弁護士に確認してから進めます。
契約の違いは、国土交通省の普通借家と定期借家の比較も参考になります。入居者への説明を急ぐ前に、まず手元の契約を確認しましょう。
買主が確かめたい資料を、売り出す前に確認します
賃貸借契約書と更新書類、敷金の預かり額、直近の入金状況、管理費・修繕積立金の明細から確認します。敷金は売主が自由に使える売却代金とは違います。承継する返還債務と決済時の精算を、契約に合わせて明確にします。
室内を自由に見られないことも、賃貸中の売却では買主の判断に影響します。入居前の写真があれば撮影時期を付け、設備交換の記録があれば一緒に用意します。昔の写真を現在の状態として見せたり、確認していない設備を問題なしと説明したりしないことが大切です。内覧は入居者の協力を得られる範囲で調整します。
今売る価格と、持ち続ける理由を一緒に考えます
今の家賃で無理なく持てて、近いうちに資金を使う予定もなければ、急いで売らない選択もあります。一方、修繕積立金の増額や室内設備の更新が重なりそうなら、家賃が入っていることだけで保有を続ける判断にはしたくありません。
竹鼻不動産事務所では、今の賃貸条件で売る場合の価格と、持ち続ける間に残るお金・必要になる費用を比べて考えます。まずは契約書と毎月の収支が分かる範囲で大丈夫です。「空いたら高く売れるはず」で話を終わらせず、その時期を待つ意味があるかまで一緒に確認します。
