仲介なら高く売れそうだけれど、いつ決まるか分からない。買取なら早く話が進みそうだけれど、価格差が気になる。アパートを手放すとき、この二つで迷うのは自然だと思います。
私は、仲介の査定額と買取の提示額を引き算するだけでは決めません。アパートは販売中も家賃が入る一方、空室や修繕、返済の負担も続きます。その間にお金が残るのか、追加で持ち出すのかによって、待つ意味が変わるからです。
仲介の査定額と、買取会社の提示額は、確かめることが違います
仲介は、不動産会社へ買主様を探すことを依頼する方法です。買取は、不動産会社などが自ら買主になって取得する方法です。ここでは、主に直接買取と仲介を比較します。
仮に仲介査定が6,000万円、買取提示が5,500万円なら、見た目の差は500万円です。ただし、査定6,000万円は、その価格で買う方がすでに決まっているという意味ではありません。近い成約事例、家賃収入、想定する買主様の資金計画まで聞いて、実現できそうな価格かを確かめます。
買取の5,500万円も、調査前の概算なのか、調査・社内承認を終えた条件なのかで違います。追加調査や資金調達で価格が変わるのか、提示の有効期限はいつか、契約と決済をいつ行えるのかを確認します。金額の大きさと、条件がどこまで固まっているかを一緒に見ます。
家賃が残るアパートなら、仲介で待つ時間をすべて損とは考えません
入居が続き、運営費や返済を払ったあとも資金が残るなら、買主様を探す間にそのお金を受け取れます。直近に大きな支出がなく、売却期限も急がないのであれば、市場で条件の合う方を探す理由があります。
例えば、今の家賃では入居していても、退去後に同じ家賃で募集できるかは別です。新潟市で車を使う入居者を想定するなら、駐車場の台数や使い方、近くの募集条件も関わります。現在の満室だけを根拠に、販売中の収入がずっと同じと考えないことです。
入居一覧と入金明細を合わせ、空室、滞納、退去予定、原状回復の予定を見ます。満室想定の家賃から計算した利回りより、今実際にいくら残っているかのほうが、売主様が待てる期間を考えるうえで役に立ちます。
修繕が迫っているなら、価格差から工事費と期間を引いて考えます
仲介で高く売れる見込みがあっても、販売中に屋根や外壁の工事が必要になるなら、その支出を含めて比べます。買取会社が現状のまま引き受ける条件なら、価格差の一部は、買主側が負担する工事費や事業上のリスクに対応していることがあります。
ただし、「買取は相場の何割」と一律には言えません。購入後にそのまま保有するのか、修繕して貸すのか、再販売するのかでも計算は違います。工事費の見込みが不明なままだと、買主様はその不確かさも価格に見込みます。
売主様が先に工事をすれば高く売れる、と決める必要もありません。工事代より売却価格の上昇幅が小さければ、手元に残るお金は減ります。まず必要な工事の範囲と見積りを確かめ、現状で売る条件と工事後の見込みを比べます。
ローン元金は、現金と残高の両方で一度ずつ扱います
ローン返済には元金と利息があります。元金を返すと、その分だけ現金は減りますが、最後にまとめて返す残高も減ります。待つ間の返済額だけを「損」として足し上げると、比較を間違えます。
例えば、今の残高が3,000万円で、販売中に元金を120万円返したなら、ほかに借入れなどがなければ決済時の残高は2,880万円です。販売中の収支で120万円の支出を数え、決済時には2,880万円を差し引きます。さらに元金返済120万円を別の費用として引いたり、残高が減った120万円を別の利益として足したりしません。
比較するときは、次のように同じ起点から、それぞれの売却が終わるまでのお金を並べます。
売却代金-売却費用-決済時のローン返済額-税金+売却までの収入と支出の差額
売却までの差額には、実際の家賃収入、運営費、修繕、元利返済などを入れます。支払い時期の違う税金や固定資産税等の精算、預り敷金の引継ぎも確認します。これは概算比較の考え方で、税額を計算する式ではありません。売却後のお金の運用益までは含めていません。
価格差500万円でも、手元に残る差が500万円とは限りません
仲介では媒介契約に基づく仲介手数料がかかります。不動産会社が直接買主になり、間に媒介業者がいない買取では、通常、仲介手数料はありません。別の業者が買取会社との取引を仲介する場合は、その報酬も確認します。上限などの制度は、国土交通省の不動産取引に関する案内で確認できます。
仮に仲介と買取の売却価格に500万円の差があり、仲介のほうが売却費用を180万円多く要するなら、差は320万円になります。さらに、仲介で待つ間の収支がプラスなら差は広がり、修繕等による持出しなら縮まります。ここでは税金や残債差を除いた仮定で、相場や手数料額を示すものではありません。
税金もそれぞれの条件で見積もります。個人所有のアパートでは取得費や減価償却、所有期間などが関わり、売却価格の差だけに同じ税率を掛ければ済むとは限りません。アパート売却の税金と手元に残るお金の考え方もご覧ください。具体的な税額は税理士等へ確認します。
高い申込みでも、期限に間に合うかを確認します
例えば6,000万円の申込みでも、融資の見通しが立たず、決済時期も未定なら、その金額を受け取れる前提で予定を組めません。一方、5,900万円でも資金と日程が具体的なら、期限を優先する売主様には比較する意味があります。これも仮の例です。
価格を100万円下げてでも進めるべき、と一律には勧めません。待てる期間があり、収入も続くなら、融資の確認を待つ判断もあります。反対に、別の支払いに売却代金を使う日が決まっているなら、価格だけを優先すると、その予定を守れなくなります。
買取会社も融資を利用する場合があります。会社が買主だから資金面の確認が不要とは考えず、社内承認、資金調達、解除条件、決済日まで確かめます。購入申込書が届いたことと、売却が完了したことは分けて受け止めてください。
買取でも、修繕や入居者との契約を何も説明しなくてよいわけではありません
「現状で買う」「売主の責任を軽くする」という話があれば、どの不具合を前提とし、何を売主様が直し、何を買主様が引き受けるかを契約で具体的にします。買取だから法律上すべての責任がなくなるわけではありません。
民法572条では、責任を負わない旨の特約があっても、知りながら告げなかった事実などについては免責されないことが定められています。民法の条文も踏まえ、既知の雨漏り、設備不具合、入居者との約束などを伝えます。契約の効力や責任範囲は、当事者と条項によって確認が必要です。
敷金、未収家賃、管理契約、修繕の約束も、価格以外の負担です。サブリースがある場合は、売却を理由に先に解約する必要があるとは限りません。サブリース中のアパート売却で契約を確認する理由で詳しく説明しています。
仲介を続ける期限と、買取条件の有効期限を合わせて考えます
最初は仲介で募集し、反応を見て買取を比べる方法もあります。その場合、今日の買取提示が数か月後も同じ条件で残っているとは限りません。保留中に入居状況や建物状態が変われば、提示条件が変わることもあります。
また、「一定期間売れなければ買い取る」という買取保証は、通常の仲介依頼とは別に、保証価格、期間、対象条件などの確認が必要です。「あとで買取を相談できる」という説明を、買取保証と受け取らないようにしてください。
期限がなければ、買主様の反応と収支を見ながら仲介を続けられます。期限があるなら、買取会社の調査や売主様の完済手続きに必要な時間を残して切替えを判断します。売れなかった最後の日に方法を変える計画にはしないほうがよいです。
方法を決める前に、今の収支と希望する時期を教えてください
新潟市のアパートについて、所在地、実際の家賃収入、空室、近い修繕予定、借入残高、売却したい時期を教えてください。すでに仲介査定や買取提示があれば、その価格と条件も一緒に比べられます。
「価格差があるから仲介」「早いから買取」で決めず、その差を待つだけの理由があるか、待つ間の負担を引き受けられるかを考えます。買取の金額を聞いたからといって、買取に決める必要はありません。
