不動産売却時に必要な書類と入手方法をまとめて解説

売却の相談を受けていると、「書類って、こんなに要るんですね」と少し困った顔をされる場面に出くわします。不動産を手放すと決めた瞬間は気持ちの整理で精一杯で、書類のことまで頭が回らない。実際、その流れはごく自然だと感じます。

ただ、必要な書類を知らないまま進めると、途中で手が止まることがあるのも事実です。売却自体はスムーズでも、書類待ちで日程がずれる。そんなケースも現場では珍しくありません。

ここでは、不動産売却に必要な書類を整理しつつ、「どの段階で、どこまで揃っていれば安心か」という視点も交えて見ていきます。最後には一覧もまとめていますので、確認用として使ってください。

不動産売却に必要な書類は？場面ごとに分けて考える

不動産売却の書類は、大きく分けると性質が異なります。売主本人に関するもの、権利を示すもの、土地や建物そのものに関係するもの。頭の中でこの3つに分けておくと、整理しやすくなります。

売主本人に関する書類

身分証明書、印鑑証明書、住民票など、売主が誰なのかを確認するための書類です。共有名義の場合は、全員分が必要になります。ここで時間がかかりやすいのが、共有者が遠方に住んでいるケース。郵送のやり取りだけで、想像以上に日数がかかることがあります。

「住民票は必要ですか？」という質問も多いですが、登記上の住所と現住所が違う場合に求められることが多い印象です。印鑑証明書や住民票には有効期限がある点も、見落とされがちです。

権利に関する書類

登記済権利証、または登記識別情報通知書が該当します。不動産を取得した時期によって名称が異なるだけで、役割は同じです。「どこにしまったか分からない」という声もよく聞きます。

紛失していても売却できないわけではありません。法務局の事前通知制度を使って手続きを進めることが可能です。ただ、その分だけ確認工程が増えるため、余裕をもって動いた方が安心です。

土地に関する書類

一戸建てや土地の売却では、測量図や境界確認書が話題に上がります。境界が曖昧なままだと、契約直前で話が止まることもあります。

測量図が古い場合や、代々受け継いできた土地の場合は、改めて測量が必要になるケースも見られます。隣地所有者との立ち会いが必要になるため、スケジュール調整は早めが無難です。

建物の種類によって変わる書類

売却する不動産が一戸建てかマンションかで、求められる書類の方向性が少し変わります。

一戸建ての場合

建築確認済証や検査済証は、建物が法令に沿って建てられたことを示す資料です。紛失しているケースもありますが、市区町村で代替書類を取得できることがあります。

設計図書や工事記録書は必須ではありません。ただ、購入検討者から「どんな構造ですか？」と聞かれたときに、説明しやすくなるのは確かです。

マンションの場合

管理規約、使用細則、議事録、長期修繕計画書などが中心になります。管理状態を気にする買主は多く、修繕計画の内容に目を通す方も増えています。

これらの書類は、管理会社に問い合わせれば再発行できることがほとんどです。引っ越し時にまとめて処分してしまった、という声も意外と多く聞きます。

不動産会社に依頼する段階で必要になるもの

査定依頼の段階では、物件の概要が分かる資料があれば十分なことが多いです。登記簿謄本、図面、固定資産税納税通知書などが代表的です。

Q：書類が揃っていなくても査定はできますか？
A：可能なケースがほとんどです。ただ、情報が多いほど査定精度は上がる傾向があります。

媒介契約時には、本人確認書類や権利証など、正式な書類が求められます。ここで慌てないためにも、早めに所在を確認しておくと安心です。

引き渡し時に必要な書類

売買契約後、引き渡しの場面では、印鑑証明書や住民票、抵当権抹消書類などが必要になります。住宅ローンが残っている場合は、完済と同時に抹消手続きを行います。

この段階は司法書士や金融機関も関わるため、段取りが重要です。書類が一つ足りないだけで、当日の流れが止まることもあります。

不動産売却の必要書類一覧

書類名	一戸建て	マンション	土地	主な取得先
本人確認書類	○	○	○	売主保有
印鑑証明・実印	○	○	○	市区町村
登記済権利証・登記識別情報	○	○	○	売主保有
固定資産税納税通知書	○	○	○	市区町村
測量図・境界確認書	○	×	○	調査士

まとめに代えて

不動産売却の書類は、多く見えますが、すべてを一度に揃える必要はありません。今どの段階なのかを把握し、必要になりそうなものから確認していく。そのくらいの進め方が現実的です。

実際の相談では、「思っていたより早く話が進んだ」「逆に書類で時間がかかった」という声の両方を耳にします。準備の差が、そのままスケジュールに影響することもあります。

売却を検討し始めた段階で、一度専門家に相談してみるのも一つの方法です。新潟市を拠点に、不動産売却・購入のサポートを行っていますので、気になる点があればお気軽にご相談ください。