「昔の工事の請求書を捨ててしまった」「前の所有者から、屋根は直したと聞いているけれど資料がない」。修繕履歴がそろっていなくても、アパートの売却は進められます。過去の記録を全部そろえるまで、相談を待つ必要はありません。
買主様が知りたいのは、いつ何を直したかに加えて、買ったあとにどこへお金がかかりそうかです。古い請求書を探し続けるより、現在の建物を見てもらった方が話が進む場合もあります。残っている資料と、今分かっている不具合から始めましょう。
最初に探すのは、今後の支出に関わる工事の記録
修繕の記録を探すなら、まず屋根・防水・外壁・給排水など、まとまった工事費がかかりやすい部分を優先します。すべての部屋の小さな修理を年代順に並べるより、建物全体でいつ大きな工事をしたかが分かる方が、購入後の予算を考えやすいからです。
手元の請求書や写真に加え、管理会社や施工会社に記録が残っていないか尋ねます。例えば「外壁工事一式」という見積書だけでは、工事を終えたかどうかまでは分かりません。請求書、支払記録、完成時の写真を合わせると、実施した範囲も確かめやすくなります。
給湯器などの設備交換は、何号室の、どの設備かまで分けておきます。一部屋で交換した記録を、建物全体の設備を更新したように見せないためです。きれいな一覧表を作ることより、買主様が読み違えないことを優先します。
「直したと聞いている」は、そのままの確かさで伝える
前の所有者から聞いた話しか残っていないなら、誰から何を聞いたかを書き、工事資料では確認できていないと添えます。記憶だけの話を修繕済みと断定することも、資料がないから一度も直していないと決めることもできません。
例えば「数年前に屋根を補修したと前所有者から聞いている。時期・範囲の分かる資料はない」であれば、確認できていることが伝わります。さらに施工会社が分かれば、補修した場所を確認できます。会社も分からないなら、過去の履歴はいったん不明として、現在の屋根の状態へ確認を進めます。
ここで「分からない」と伝えるのは、説明を諦めることではありません。何が不明かがはっきりすれば、買主様も、調査するのか、費用を多めに見込むのか、その条件では購入しないのかを選べます。
雨漏りは、工事の日付より補修した範囲が気になります
過去に雨漏りがあったなら、発生した部屋と場所、原因が分かったか、どこを直したか、その後の申告や確認状況を分けて伝えます。「補修済み」の一言だけでは、天井の染みを直したのか、雨水の入る箇所を直したのかが分かりません。
例えば、屋根の一部を補修したあとに入居者から申告がない場合でも、室内や原因箇所を再確認していなければ、そのことまで伝えます。「申告がない」と「再発していないことを確認した」は違うからです。
入居中の部屋や、見えない配管など、調べられない部分もあります。無理に「異常なし」で埋めず、調べた日と範囲、見られなかった部分を記録しておく方が、売却後の認識の違いを減らせます。
記録が見つからないとき、調査にお金をかける理由
買主様が屋根の状態を理由に購入を迷っているなら、そこを専門家に見てもらう意味があります。傷みの程度と工事の範囲が分かれば、買主様が大きめに見込んでいる修繕費を、見積もりに基づいて話し合えるからです。調査すれば値下げを避けられる、という保証ではありません。
建物状況調査を使う場合も、目視などで確認する範囲には限りがあります。建物全体に欠陥がないことや、今後故障しないことを保証するものではありません。制度は国土交通省の建物状況調査の案内で確認できます。
何を明らかにしたいかが決まっていないまま、調査を増やす必要はありません。入居者からの申告や現地で気になる箇所を先に挙げ、どの調査なら確かめられるか、費用はいくらかを相談してから依頼します。
見積もりを取ることと、工事を発注することは分ける
修繕履歴がないからといって、売る前に一通り直す必要はありません。例えば、外壁の工事見積もりを用意できれば、買主様は購入代金と工事費を合わせて資金計画を立てられます。使う塗料や工事の時期をご自身で決めたい買主様なら、売主様が先に施工するより合うこともあります。
見積もりには、対象範囲と含まれていない工事、追加費用が生じる条件も添えます。売主様が工事する案を比べるなら、工事費を払ったあとの売却代金と、工事をせずに売る代金を並べます。工事した分だけ価格に上乗せできるとは考えない方がよいです。
一方、現在の雨漏りや漏水など、入居者の生活や安全に関わる不具合は、売却価格を上げるための工事とは別に対応を考えます。売る予定があることを理由に、対応を先延ばしにしてよいわけではありません。
現況渡しでも、分かっている不具合は説明します
「現況渡し」「契約不適合責任を負わない」という条件を付けても、知っている不具合を伝えなくてよいことにはなりません。民法572条でも、知りながら告げなかった事実については免責の特約があっても責任を免れないとされています。
修繕履歴、物件状況報告書、売買契約書で説明が食い違わないようにします。例えば、原因が分からない雨漏りを応急処置しただけなら、その状態を共有したうえで、引渡しまでに誰が何をするかを契約に反映します。責任の範囲に争いがある場合は、弁護士へ確認します。
資料が少ないアパートでも、最初から安く手放すしかないと決める必要はありません。残っている資料と、分かっている不具合を教えてください。資料を探すこと、現在の状態を調べること、見積もりを取ることのうち、どこから進めれば買主様へ説明できるかを一緒に考えます。
