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実家の空き家を放置してはいけない理由｜固定資産税が最大6倍？
雨戸を閉めたままの実家の前に立つと、音がほとんどしません。ポストにたまったチラシ、伸びた庭木。ほんの数か月のはずなのに、時間が止まったようにも、逆に急に進んだようにも感じる方が多いようです。
空き家になった実家を放置することには、税金面・法的リスク・近隣トラブルといった現実的な問題があります。ただ、感情や事情が絡むため、単純に「すぐ売るべき」とも言い切れません。
この記事では新潟市の竹鼻不動産事務所が、現場で実際に相談の多いケースを交えながら、空き家になった実家のリスクと対策を整理します。
空き家になった実家を放置すると固定資産税が増えることがある
まず押さえておきたいのは税金です。
全国の空き家は約900万戸。住宅・土地統計調査でも増加傾向が示されています。背景には高齢化や相続の増加がありますが、問題は「増えている」という事実そのものより、管理されていない空き家が地域に与える影響です。
そのため、空き家等対策の推進に関する特別措置法が整備され、状態の悪い物件は特定空き家や管理不全空き家として行政指導の対象になります。
Q：固定資産税が6倍になるって本当？
A：条件次第では、住宅用地特例が外れることで税額が大きく増える可能性があります。
住宅が建っている土地には、通常次のような軽減措置があります。
| 200㎡以下の部分 | 固定資産税が6分の1 |
| 200㎡超の部分 | 固定資産税が3分の1 |
しかし、特定空き家や管理不全空き家に指定され、勧告を受けるとこの特例が使えなくなる場合があります。結果として、負担感はかなり変わります。
特定空き家とは
倒壊の恐れがある、著しく景観を損ねている、衛生上問題があるなど、周囲に悪影響を与えている状態を指します。
いきなり指定されるわけではなく、まずは指導や勧告が入ります。ただ、遠方に住んでいると通知に気づくのが遅れたり、対応が後手に回るケースも見受けられます。
勧告後も改善が見られない場合、過料や行政代執行（強制解体）に進む可能性もゼロではありません。
管理不全空き家とは
いわば“予備軍”です。このまま放置すれば特定空き家になり得る状態です。
実際の相談では、「まだ大丈夫だと思っていた」という段階で指定されるケースもあります。屋根の一部破損や外壁の劣化など、小さなサインが積み重なります。
空き家になった実家を放置する5つのリスク
1．近隣トラブル
雑草、落ち葉、害虫。実際に多いのは「隣から苦情が入った」という相談です。ご本人に悪意はなくても、周囲から見ると“放置”に映ってしまいます。
2．災害時の危険
日本は地震や台風が多い地域です。築年数が古い住宅は現行の耐震基準を満たしていない場合もあります。瓦の落下や外壁の剥離だけでも、賠償問題に発展することがあります。
3．放火・不法侵入
無人と分かる家は狙われやすい傾向があります。管理されている形跡があるかどうかで印象は変わります。
4．維持費の継続負担
固定資産税、都市計画税、火災保険料。住んでいなくても支払いは続きます。遠方なら交通費もかさみます。
5．資産価値の低下
人が住まなくなった家は想像より早く傷みます。売却査定時に「もう少し早ければ」と言われることもあります。
実家が空き家になる主なケース
親の介護・施設入所
要介護状態になると、実家に戻らないケースが増えます。判断能力が低下していると、不動産の処分も簡単ではありません。
親の急逝と相続協議
相続人が複数いる場合、話し合いが長期化することがあります。「とりあえずそのまま」が数年続く例も珍しくありません。
空き家になった実家の対策
売却する
将来的に住む予定がない場合、現実的な選択肢です。査定は複数社で取ると比較しやすいでしょう。
賃貸に出す
立地や建物状態によります。リフォーム費用とのバランスが重要です。家賃収入が維持費を上回るか、試算が必要です。
解体して更地にする
管理負担は減りますが、住宅用地特例が外れるため税額は上がる可能性があります。土地活用を検討する場合には一案です。
相続放棄
負債が多い場合などに検討されます。相続開始を知ってから3か月以内の手続きが原則です。
まとめに代えて
空き家になった実家を放置することは、感情的には理解できる部分もあります。ただ、時間が経つほど選択肢は狭まる傾向があります。
