相続した実家や土地を売却したい！ 不動産の売却方法と、新潟市の空き家事情も解説！

「実家を相続したものの、しばらく帰っていない」「名義は自分になったけれど、正直どう扱えばいいのか分からない」。相続の相談を受けていると、こうした声を耳にすることが少なくありません。通勤や子育てで手一杯な中、空き家になった実家のことは、つい後回しになりがちです。ただ、その“先送り”があとで負担になるケースも見受けられます。

結論から触れておくと、活用予定のない不動産は、早めに方向性を決めておく方が結果的に楽になることが多いようです。売却という選択肢も、その一つ。ここでは、不動産相続の基本的な流れと、相続した不動産を売却するまでの実務を、現場でよくあるつまずきも交えながら整理していきます。

不動産相続、何から手を付ける人が多いのか

「相続＝売却」という話ではありません。まずは相続手続きをきちんと終える必要があります。ただ、この順番を誤ってしまい、後からやり直しになるケースも実際にはあります。

まず確認されるのが遺言書

被相続人が亡くなった後、最初に確認されるのが遺言書の有無です。引き出しの奥や金庫、仏壇の近くから見つかることもあります。

遺言書がある場合、原則としてその内容が優先されます。一方、遺言書がない場合は、相続人全員で話し合う遺産分割協議へ進みます。あとから遺言書が見つかり、協議をやり直すことになった、という話も珍しくありません。

相続人の確定は想像以上に重要

次に行うのが相続人の確定です。戸籍をさかのぼる作業は地味ですが、ここを曖昧にすると後で大きなトラブルになります。

「疎遠だった兄弟がいた」「前婚の子どもが相続人だった」。こうしたケースは実務ではよくあります。後から相続人が判明すると、話し合いは振り出しに戻ります。

財産目録づくりで全体像が見えてくる

相続人が確定したら、次は相続財産の洗い出しです。不動産、預貯金、有価証券などを一覧にしていきます。

不動産については、固定資産税の納税通知書が手掛かりになることが多いです。見当たらない場合は、市区町村で名寄帳を取得して確認します。ここで初めて「こんな土地があったのか」と気付く人もいます。

遺産分割協議は全員参加が前提

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。一人でも欠けたまま進めてしまうと、その協議は無効になります。

不動産を誰が引き継ぐのか、売却するのか、共有にするのか。話し合いは想像以上に時間がかかることもあります。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印で押印します。

相続登記は「そのうち」では済まされない

不動産を相続したら、名義変更、いわゆる相続登記を行います。

令和6年4月から相続登記は義務化されました。放置すると過料の対象になる可能性もあります。売却を考えている場合でも、この手続きは避けて通れません。

相続税がかかるかどうかの目安

相続財産の総額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要になります。

期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内。売却して納税資金を用意する、という流れを取る人も少なくありません。

相続した不動産を売却するまでの現実的な流れ

相続手続きが一段落すると、「さて、この不動産をどうするか」という話になります。住む予定がなければ、売却を検討する人が多い印象です。

空き家のまま放置した場合に起きがちなこと

相続した不動産をそのままにしていると、次のような問題が出てきます。

• 年数とともに建物の評価が下がっていく
• 修繕しないまま劣化が進む
• 固定資産税や都市計画税の負担が続く
• 近隣から管理について指摘される

「いつか使うかも」と思って数年経ち、結果的に売却条件が悪くなってしまった、という声もあります。

STEP1：まずは相場感を掴む

売却を考え始めたら、最初に行うのは相場の把握です。

同じエリアでも、道路付けや土地の形、築年数によって価格は変わります。ポータルサイトの成約事例を見たり、不動産会社に話を聞いたりしながら、「だいたいこの辺り」という感覚を持つことが大切です。

STEP2：不動産会社に相談し、査定を受ける

相場感が掴めたら、不動産会社に査定を依頼します。

机上で算出する簡易査定と、現地を確認する訪問査定があります。売却を前提に考えるなら、訪問査定まで進む人が多いようです。査定額だけでなく、説明の分かりやすさや対応も判断材料になります。

STEP3：販売活動と並行して行う準備

媒介契約を結ぶと、販売活動が始まります。

内覧に備えて掃除や整理を進める必要がありますが、遠方に住んでいる場合は負担に感じる人もいます。実際の相談では、最低限どこまで手を入れるべきか、という話題になることも多いです。

STEP4：条件が整えば売買契約へ

買主が見つかり、条件面で折り合いがつけば売買契約を締結します。

重要事項説明や契約書の読み合わせは、専門用語も多く、疲れる場面です。不明点をそのままにせず、その場で確認することが後悔を減らすポイントになります。

STEP5：引き渡しと各種手続き

決済が終わると、所有権移転登記を行い、物件の引き渡しとなります。

住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消など、細かな手続きは司法書士が関与するのが一般的です。書類が揃っていないと引き渡しが遅れることもあるため、早めの準備が安心です。

新潟市で増える空き家と、その背景

新潟市でも空き家の増加は無視できない状況になっています。特に郊外エリアでは、相続後に住み手が見つからず、そのまま空き家になるケースが目立ちます。

統計に表れる空き家の増加傾向

住宅・土地統計調査を見ると、放置空き家を含む住宅はこの10年ほどで増加傾向にあります。数字だけを見ると実感が湧きにくいかもしれませんが、現場では「管理が行き届いていない家が増えた」という声が聞かれます。

放置によるリスクは意外と身近

建物の劣化だけでなく、防犯面や近隣トラブルにつながることもあります。

所有者としては「まだ大丈夫」と思っていても、台風や大雪をきっかけに状況が一変することもあります。定期的な管理には、時間も費用もかかります。

新潟市の空き家対策と相談先

新潟市では、空き家に関する相談窓口や、利活用を促す補助制度などが用意されています。

売却だけでなく、賃貸や地域活用といった選択肢も含めて検討することで、道が見えることもあります。

まとめに代えて

相続した不動産をどうするかは、正解が一つではありません。ただ、何も決めないまま時間だけが過ぎていくと、選択肢が狭まってしまう傾向はあります。

売却することで管理の負担がなくなり、現金化して分けやすくなるという面もあります。少しでも迷いがあるなら、早めに専門家に相談し、状況を整理してみるのも一つの方法です。

売主側の立場に立って進める不動産売却は、情報の出し方一つで結果が変わることもあります。まずは無料相談で、今の状況を話してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。