空き家売却でストレスフリーに！放置していると発生する問題点を徹底解説！

久しぶりに実家の前を通ったとき、郵便受けにチラシがぎゅうぎゅうに詰まっているのを見て、少し胸がざわついた。誰も住んでいない家は、時間が止まったように見えて、実は少しずつ状況が変わっていくものです。

社会問題として耳にする機会も増えた空き家。持っているだけでお金がかかる、という現実に直面してから「どうしたらいいのか」と考え始める方も多い印象です。さらに、放置していることで近隣や行政との関係が動き出すこともあります。
ここでは、空き家をそのままにしておくことで起こりやすい問題や、罰金・罰則につながる可能性について整理しながら、「特定空き家」「管理不全空き家」という言葉の意味にも触れていきます。

空き家を放置することで見えてくるリスク

「誰にも迷惑をかけていなければ大丈夫なのでは」と思う気持ちも理解できます。ただ、見た目では分かりにくいリスクが、静かに積み重なっていくケースも少なくありません。

じわじわ増える維持管理の負担

空き家であっても、固定資産税は毎年かかります。さらに、屋根や外壁の傷み、庭の草木の手入れ、ごみの処分など、細かな管理が必要になります。

「今は大丈夫」と後回しにしているうちに、修繕費が膨らんでしまった、という声もよく聞きます。住んでいなくても、家は完全には止まってくれません。

老朽化による資産価値の目減り

人の出入りがなくなると、換気や掃除の機会が減り、建物の傷みは想像以上に早く進みます。雨漏りや湿気、シロアリの被害などが重なると、売却を考えたときに選択肢が狭まることもあります。

「もう少し早く動いていれば」と振り返る方がいるのも、このあたりが理由かもしれません。

災害時に表面化する倒壊リスク

地震や台風が多い日本では、老朽化した空き家が思わぬ形で被害を広げることがあります。屋根瓦が飛んだり、外壁が崩れたり。運が悪いと、人や隣家に影響が出ることも否定できません。

被害が出た場合、責任を問われるのは所有者です。気持ちの面でも重たい問題になりがちです。

治安や近隣トラブルにつながることも

人の気配がない家は、不法侵入や放火などの温床になりやすいと言われます。実際に、近隣から「夜に人影を見た」「ごみが増えた」と相談が入るケースもあります。

雑草や害虫、悪臭などが原因で、ご近所との関係がぎくしゃくしてしまうこともあり、精神的な負担を感じる方も多いようです。

「特定空き家」「管理不全空き家」と判断される可能性

管理されている空き家であれば問題になることは少ないですが、放置状態が続くと、市区町村から目を向けられることがあります。

状態によっては「特定空き家」や「管理不全空き家」と判断され、行政の指導対象になることもあります。ここから先は、対応を先延ばしにしづらくなります。

空き家を放置した場合の罰金・罰則の流れ

空き家問題が深刻化する中で、行政も管理や活用を促す仕組みを整えてきました。その中心となるのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。

空き家対策特別措置法の考え方

この法律は、放置された空き家が地域の生活環境に悪影響を与えることを防ぐためのものです。2015年に施行され、2023年には一部改正も行われました。

すべての空き家が対象になるわけではありませんが、危険性や管理状況によっては、行政から段階的な対応を受けることになります。

参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

「特定空き家」「管理不全空き家」の違い

特定空き家は、倒壊の恐れがある、衛生面で問題がある、景観を著しく損ねているなど、周囲への影響が大きい状態の空き家を指します。

一方、管理不全空き家は、「今すぐ危険ではないが、このまま放置すると特定空き家になりそう」と判断される段階のものです。早めの対応を促すために設けられた区分と考えると分かりやすいかもしれません。

認定後に起こりやすい流れ

まずは行政からの指導があります。この段階で対応すれば、大きなペナルティにはつながりません。

それでも改善されない場合、勧告を受け、固定資産税の軽減措置が外れることがあります。さらに命令に進むと、過料が科される可能性も出てきます。

最終的に行政代執行となれば、解体や修繕が行われ、その費用は所有者負担になります。ここまで来る前に動きたい、というのが多くの方の本音ではないでしょうか。

空き家をどうするか、早めに考えるという選択

空き家を持ち続けること自体が、必ずしも悪いわけではありません。ただ、放置することで選択肢が狭まり、負担が増える傾向があるのは事実です。

売却、買取、活用。どれが正解かは状況によって異なります。悩んでいる段階でも、一度専門家に話してみると、気持ちが整理されることもあります。