新潟市中央区南長潟｜土地売却（不要）の成約事例

物件概要

取引の背景とご相談内容

本件は、以前にもお取引のあったリピーターのお客様からご依頼いただいた土地売却の事例です。

対象不動産は、もともと社員寮として利用されていましたが、今後使用する予定がなくなったため、売却を検討されていました。

法人様や事業者様が所有する不動産では、以前は用途があったものの、事業内容や利用状況の変化によって不要になることがあります。その場合、保有を続けることで固定資産税や管理の負担が発生するため、どのタイミングで売却するか、どのような買主様に向けて販売するかを整理することが重要です。

本件では、不要となった社員寮跡地について、現実的に成約を目指せる価格と販売先を整理しながら進める必要がありました。

弊社の対応と成約のポイント

弊社では、まず周辺で販売されている競合物件を調査し、現在の市場で買主様からどのように見えるかを確認しました。

土地の価格設定では、過去の取引事例を確認することも大切です。ただし、過去の成約価格だけにとらわれすぎると、現在販売中の競合物件や、買主様の総予算、建築費の状況を十分に反映できないことがあります。

特に住宅用地として検討される土地の場合、買主様は土地価格だけでなく、建物価格や外構費用などを含めた総額で判断します。そのため、周辺の土地がいくらで出ているのか、住宅会社様が提案しやすい価格帯かどうかも重要な判断材料になります。

本件では、周辺の競合物件を踏まえ、過去の取引事例に引っ張られすぎない価格設定を行いました。そのうえで、住宅会社様へ広く物件情報を提供し、購入検討者との接点を増やす形で販売活動を進めました。

結果として、土地の特性や価格感を住宅会社様にも検討いただきやすい状態で情報提供でき、無事に成約に至りました。

本件が成約に至った理由

• 不要となった社員寮跡地について、売却方針を早い段階で整理できたこと
• 周辺の競合物件を調査し、現在の市場で検討されやすい価格を設定できたこと
• 住宅会社様へ広く情報提供を行い、購入検討者との接点を増やせたこと

法人様・事業者様が所有する土地の売却で大切なこと

法人様や事業者様が所有する土地を売却する場合、単に過去の取引事例だけを見て価格を決めるのではなく、現在の競合状況や買主様の検討しやすさを確認することが大切です。

特に、社員寮や社宅、事業用として利用していた不動産を売却する場合、以前の用途と、売却時に想定される買主様の用途が異なることがあります。そのため、住宅用地として見られるのか、事業用地として見られるのか、近隣需要があるのかを整理する必要があります。

また、住宅会社様や不動産会社様へ適切に情報共有することで、一般の買主様に直接届くだけでなく、住宅提案や土地探しを行っている方への接点が増えることもあります。

大切なのは、売主様の希望だけで価格を決めるのではなく、市場でどのように見えるか、どの買主様に届けるべきかを整理したうえで販売することです。